勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
次に、法人市民税についてでございますが、主要法人の決算額を基に法人市民税の税額を算出した結果、こちらもコロナ禍前の水準に戻るものと見込み、予算に反映しております。 議員から御指摘がありましたとおり、国際的な原材料価格の上昇など様々な要因で、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増していくものというふうに思われます。
次に、法人市民税についてでございますが、主要法人の決算額を基に法人市民税の税額を算出した結果、こちらもコロナ禍前の水準に戻るものと見込み、予算に反映しております。 議員から御指摘がありましたとおり、国際的な原材料価格の上昇など様々な要因で、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増していくものというふうに思われます。
市税につきましては、市内の大手企業の業績が堅調なことによる法人市民税の増、設備投資による償却資産増加に伴う固定資産税の増、また個人住民税も見込みを上回ったことから、３億8,500万円の増額を12月補正予算案に計上をいたしました。
御質問の１点目の幅広い納税方法についてですが，令和５年度から国の主導により，地方税共通納税システム，いわゆるｅＬＴＡＸの対象税目が，これまでの法人を対象とした特別徴収住民税，法人市民税の２種類に加えまして，個人を対象とした普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税まで拡大されます。
法人市民税については，県内の経済状況を分析している企業短期経済観測調査等において，法人の経常利益の伸び率が令和２年より増加していることに加え，令和３年度予算では，コロナの影響を考慮し大幅な減収見込みとしていたものの，決算見込額が予算額を約10億円上回っていることを踏まえ，令和４年度予算では10億6,100万円の増収見込みとした。
特に、法人市民税－－見込みでありますが3,000万円増になるとうかがっております。コロナ禍ではありますが、数字を見させていただきますと、法人企業の皆様方は頑張っておられるのかなと思います。 そこで、市税の主な税目について、どのように見込んだのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 総務部次長、佐々木君。 ◎総務部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。
個人市民税は前年度ほぼ同額に対して、法人市民税は令和３年度決算見込みから増額を見込んでいるとのことですが、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動の回復が本当に見込めるのかどうかお伺いしたいと思います。 次に、国庫支出金と県支出金についてお伺いします。
これは，国の主導により令和元年度から運用が開始された地方税共通納税システム，いわゆるｅＬＴＡＸの対象税目拡大により，個人住民税の特別徴収分と法人市民税に加え，個人住民税の普通徴収分，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税も決済可能となることによるものです。新年度当初予算には，これらに対応するための基幹システム等の改修費用を計上しており，令和４年度中に改修を完了させます。
まず、市税について申し上げますと、法人市民税は令和３年度決算見込みから増額を見込み、固定資産税のうち、家屋と償却資産につきましても令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された課税標準の特例軽減措置が廃止されることから増額を見込みました。
法人市民税は，法人の経常利益が増加していることから，令和３年度予算額と比較し，10億6,100万円増の40億4,100万円としています。
個人市民税につきましては、今年度末見込みにおきまして２億円増の43億2,600万円、法人市民税におきましては今年度末におきまして８億円増の21億5,300万円、固定資産税につきましては１億5,000万円増の54億3,600万円を見込んでいるところでございます。
◎企画部長（小泉陽一君） ３月補正予算の特徴といたしましてですけれども、まず法人市民税におきまして２億円を計上しております。これにつきましては、上位30社以外の令和３年度見込みが上方ということでの増でございます。 また、国において国税収入が想定を大きく上回った影響で、地方交付税が５億1,978万6,000円の追加交付を受けることとなりました。
市税につきましては、個人市民税及び法人市民税などを的確に見積もり、総額を135億4,300万円とし、地方交付税に60億3,000万円を計上いたしました。 また、国県支出金には82億2,455万3,000円を計上し、基金からの繰入金は、財政調整基金から９億円、社会基盤整備基金から３億円、まちづくり事業基金から6,969万円などを計上いたしました。
歳入の根幹をなします市税につきましては，個人所得及び企業収益ともに増加することで個人市民税及び法人市民税が増収となることや，家屋の新築・増築及び企業の設備投資が増加したことや新型コロナ特例措置の終了等により固定資産税も増収になることから，7.0％増の448億9,500万円を計上しました。
それに対して、寄附金控除として法人税の控除対象となり、連動して法人市民税も控除され企業にとってもメリットがある。支援の輪が拡大していくよう、控除の対象となることについても広く周知していきたいとの答弁でした。
それでは、法人市民税の決算額、前年度と比較して、それに主な要因についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 総務部次長、佐々木君。 ◎総務部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 令和２年度の法人市民税の決算額は２億3,545万7,000円であり、うち現年分が２億3,510万4,000円で、前年度と比較すると90万3,000円、率にして0.4％の減となったところでございます。
事務費は、事務局に相談すればそんでいいんですけれども、2,000万円ということで、今回の12月の提案の補正の法人市民税もかなり多かったというところであって。 まず、この子育て世帯の臨時特別支援事業については、一定程度の範囲が限定されているというところで、えちぜんし割については範囲は限定されずに、どなたでもというところなんですね。
また、その結果、財政面でも、今回の補正予算の中でもコロナ禍にもかかわらず法人市民税や固定資産税の増額補正を行うなど、安定的な自主財源が見込まれており、政策の方向性としては基本中の基本を進んできたのかなというふうに思います。 しかしその反面、特に市内中小零細企業を中心として労働力の確保が非常に難しい状況にあるという弊害が生まれてまいりました。
続きまして、法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限や米中摩擦の影響により先行きが不透明な状況であったこと、また法人税率の税率改正、これが12.1から8.4に減少されたこと、そういったことを見込みまして、法人市民税では当初予算ベースで令和２年度と比べまして5,000万円の減額ということで予算を見込んでおりましたが、結果といたしまして、半導体関連や５Ｇ関連の需要拡大、
市税につきましては、新型コロナウイルス感染症及び法人市民税の税率改正の影響を見込んでおりましたけれども、一部大手企業の業績が堅調で法人市民税が上振れしたこと、固定資産税に係る新築家屋の建築数が引き続き好調であること、個人住民税につきましても新型コロナウイルス感染症による所得減の影響が予定よりも少なかったことから、９億5,000万円の増額を12月補正予算案に計上いたしました。